コラム豆知識

以前のコラムでは、「知っておきたい3つの設備スペック」についてご紹介しました。（以前のコラムはこちら）

広さや設備が理想に合った物件が見つかると、すぐに契約しなくては、と焦る気持ちになってしまうかもしれません。しかし最後に必ず確認すべきなのが「用途地域」のルールです。

確認を怠ると、「せっかく借りたのに機械が使えない」などのトラブルに繋がりかねません。今回は、契約前に知っておきたい用途地域の基礎知識を解説します。

なぜ重要？「用途地域」でできること・できないこと

用途地域とは、都市計画法に基づいて「そのエリアに建てていい建物」や「行っていい事業」を定めたルールのことです。

単に荷物を「保管するだけ」ではなく、もし倉庫内で「軽作業」「製造・加工」「店舗やショールームの併設」などを行うことを検討する場合、地域によって法律（建築基準法など）で制限がかかります。

倉庫探しでよく出る「工業系3地域」の違い

今回は「工業系」の3つの用途地域について、それぞれの特徴をまとめました。

準工業地域

主に軽工業の工場や倉庫が集まる地域です。住宅や店舗も建てられるのが特徴です。

強い振動や、騒音、危険物の取扱いなどは不可とされています。

工業地域

工場なども建設が可能となります。ものづくりの中心となる地域になることが多いです。

病院や学校などの建築は出来ません。

工業専用地域

工業のためだけに指定された地域で、港湾部や大規模な工業団地に多く見られます。

住宅の建築は行うことはできません。

倉庫選びでは、坪数や設備スペックといった目に見える条件だけでなく、「その場所で自社の事業ができるか（用途地域）」の確認が不可欠です。

少しでも不安な点がある際は必ず専門機関や官公庁へご相談ください。