コラム豆知識

耐震基準は、人命の安全確保だけでなく企業活動を継続するうえでも極めて重要です。日本の耐震基準は、建物の建築確認を受けた時期によって大きく二つに分けられます。

1. 旧耐震基準（1981年5月31日以前に建築確認）

旧耐震基準では、主に震度5程度の中規模地震に対して「建物が倒壊・崩壊しないこと」を求めていました。
ひび割れや損傷の発生は想定されていたものの、人命に関わる倒壊を防ぐことが主な目的でした。
しかし、震度6強以上の大規模地震は想定されておらず、この基準で建てられた倉庫は、大地震時に致命的な被害を受けるリスクが高いことが指摘されています。

2. 新耐震基準（1981年6月1日以降に建築確認）

新耐震基準は、1978年の宮城県沖地震などの教訓を受けて強化されました。
この基準では、「震度5程度の地震では軽微な損傷にとどまること」に加え「震度6強～7程度の地震でも倒壊・崩壊しないこと」が義務付けられています。
これは人命を守るための最低限の性能を定めたもので、現在の建築基準法の根幹となっています。

耐震診断と義務化の対象

旧耐震基準で建てられた建物のうち、大規模倉庫や危険物を扱う施設などは、耐震診断の実施が義務付けられています。たとえば「階数が3以上、かつ延べ床面積が1,000㎡以上」の倉庫は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を実施する努力義務があります。
必要に応じて専門家による診断を受けることも必要となりますのでご注意ください。

また倉庫内部の地震対策として、棚や機械の固定や物品の落下、荷崩れ対策なども重要になります。ほかにも避難経路の確認、確保や防災備蓄の見直しなど日頃から備えておくことも大切です。