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物流倉庫不動産 用語集
た行
- 代引き手数料(だいびきてすうりょう)
- 商品を届ける際に、物流企業が荷主のかわりに商品代金を受け取り、荷物の引渡しをするサービス。インターネット販売の普及により、現在急速に普及、注目されている。ただし、現金を決済するためには、物流企業に現金を決済する機能を事前にもち、また面識の無い人間が代金を回収することによる盗難、紛失、手続き不備のリスクなどをクリアしておく必要がある。これらの問題をクリアするために、佐川急便がクレジット、デビットカードによる代引きシステム"e-コレクト"を開発し、注目を集めている。
- 宅配便(たくはいびん)
- 一般消費者の家庭など、不特定多数の届け先に不定期に荷物を届ける輸送サービスのことをいう。最も有名なサービスは「クロネコヤマトの"宅急便"」である。「宅急便」はヤマト運輸の登録商標。社会全体の輸送量は10％程度の市場であるが、商取引の多様化により、現在最も注目される市場となっている。宅配便は法律により宅配便の届出料金が決められているが、大手企業の参入、競争により価格の低廉化の要求が高まっている。
- タリフ(Tariff)
- 物流業界では事業開設にあたり、その提供価格を運輸省に原価計算書と共に提出する必要があり、この原価計算書を提出しない場合は、運輸省が計算した標準運賃表をもとに事業を行うことができる。この「標準運賃表」に当るものをタリフと呼び、トンキロ【重量×距離】で計算している。これは2年に一度改訂され、例えばH6は「平成6年」、BはABCランクの「標準」をさす。ABCの料金の差は通常Bを標準に±5％程度を設定しており、2年ごとの改訂では、平均して5％程度の運賃アップがなされている。
- チャーター便(ちゃーたーびん)
- 正式には専属輸送。特定の荷主の多くの商品を、通常トラック1台を契約して輸配送を行う方法をいう。車輌は軽貨物、2t、4t、10t、10t超、コンテナなどの多数の種類があるが、荷物の重量と配送形態により最適な車輌を手配する。配送業務のコスト構造として、その大半が人件費に費やされるため、車輌が小さいことが低料金である、という考えは構造上成り立たない。
- 着地(ちゃくち)
- 荷物の受け渡しを行う地点。
- 仲介手数料(賃貸の媒介の場合)(ちゅうかいてすうりょう)
- 賃貸の媒介の場合依頼者双方から受け取ることが出来る金額の合計は借賃の1ヶ月以下、居住用賃貸の場合は片方から半月分以下、ただし依頼者の特別の承諾があれば例外的にOK。その場合も合計額が賃料の1ヶ月分を超えることは出来ない。
- 調達物流(ちょうたつぶつりゅう)
- 生産現場(工場)を中心とした見方をするさいに、生産に必要な原材料や部品を協力会社や問屋から運び込むための物流活動をいう。調達物流と生産物流の間にはそれぞれの物流活動の緩衡として何らかの保管システムが存在することがあり、異なる保管システム間には運搬(輸送、搬送)システムが存在する。また、物流システムを分類するとき物の流れの川上から川下への機能からみて、調達物流、生産物流、販売物流、廃棄・回収物流に分けることができる。
- 賃貸借(ちんたいしゃく)
- 甲が乙に目的物を使用収益させ、乙が甲に賃料を支払う契約をいう。民法601条。民法は、貸衣裳やレンタカーなどのような動産の賃貸借と土地建物のそれとの区別をほとんど考えないで規定したが、建物所有を目的とする土地の賃貸借では、長期の契約期間を必要とするので、借地借家法3条は存続期間を30年以上と定めた。また、民法上は、土地または建物の賃借権は、それを登記しない第三者に対抗することができないが、借地借家法10条1項は、借地上の建物の保存登記をすれば借地権を、同法31条1項は、建物の引渡しがあれば、借家権を第三者に対抗することができるものとした。
- D/O(Delivery Order)
- 荷渡し指図書。買主が荷物を入荷する際に海貨業者へ一連の手続きと作業の一切を委託するために作成する書類。委託の際にはこのD/Oの他に、通関用送り状(インボイス)、通関用包装明細書(P/L)、輸出検査証明書、外為法上の輸出許可証、輸出承認書、カタログなどの資料が必要。
- TC(Transfer Center)
- 通過型センター。主に調達輸送先からなるべく早く、多数の出荷先へ荷物を振り分け、配送業務をおこなうために設置された倉庫のこと。→クロスドッキング方式。
- DC(Distribution Center)
- 在庫保管型センター。主に大量・多品種に仕入れられた商品を、一旦保管して、必要に応じて少量多頻度に出荷出来るように整備された倉庫のこと。
- 低温輸送(ていおんゆそう)
- 冷蔵輸送ともいわれ、温度が上昇することによって品質の劣化や変質するような商品(貨物)を輸送する場合、低温を維持いつつ輸送できるような装置を備えた輸送機関で輸送すること。生鮮食料品、乳製品、冷凍商品などの食料品が知られるが、近年では医薬品、写真用フィルムなどの非食品も低温輸送される｡
- 定温輸送(ていおんゆそう)
- 積荷である商品の品質維持のために適当な温度を維持したままで輸送ができるように装備された輸送機関によって行われる輸送。多くの場合は低温によるものがこれに該当するが、必ずしも低温だけではなく、冬期、寒冷地においては集荷の凍結を防ぐために外気よりも高温にする場合もあり、外気と同じ温度にしておくこともある。低温輸送は広い意味での定温輸送の一種と考えられる。近年はこうした厳密な温度管理を行うニーズが増えている。
- 定期借地権(ていきしゃくちけん)
- 平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。従前の借地法では、存続期間が満了しても借地権が消滅するわけではなく、正当事由が必要であった。その結果、借地権を設定することが躊躇され、設定する場合においては、高い権利金等の支払いが生じていた。そこで、借地借家法は、借地法の大原則である「存続期間が満了しても借地権は当然には消滅しない」という仕組みに対して、一定の場合には例外を認める、つまり一定の範囲で、更新のない借地権を認めることとし、新たに以下の3つの類型の定期借地権を創設した。存続期間を50年以上と定めることを要件とする「一般定期借地権」(同法第22条)。借地権を設定した日から30年以上を経過した日に借地上の建物を借地人から地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする「建物譲渡特約付借地権」(同法第23条)事業目的で存続期間を10年から20年以下とする「事業用借地権」(同法第24条)。この定期借地権制度が利用されることによって土地を貸しやすく借りやすくなり、借地の新規供給、利用の幅が広がることが期待されている。
- 手付金(てつけきん)
- 契約行為の実行を保証する証として支払う一時金の一つ。
- テレコ
- 相互入れ違い。運送業界の業界用語的ニュアンスが強く、ドライバ－同士、お互いが持ち出す荷物を間違えてしまったときなどに使用される。(例)5個口の荷物を持ち出したドライバーAと、10個口持ち出したドライバーBの荷物が、1個づつテレコになっていた。など。
- 転貸(てんたい)
- 契約書の約款によく出てくる言葉の一つ。人から借りたものを、さらに他の人に貸すこと。またがし。ほとんどの物件は禁止されている。
- 転貸借(てんたいしゃく)
- 賃借人から第三者(転借人)が不動産を借り受ける権利のこと。
- 登記簿(とうきぼ)
- 一定事項を記載した公の帳簿で、不動産登記簿と商業登記簿がある。不動産登記簿は、土地・建物がそれぞれの登記簿に分かれており、所在地、構造などの物理的現況や物権など(差押え、抵当権など)の権利関係が記載されている。誰でも登記所でその謄本等の交付や閲覧ができる。(有料)近年はインターネットで閲覧(プリントアウト可)が出来るようになってきた。(これも有料)
- 道路幅員(どうろふくいん)
- 住宅に接面した道路幅のこと。
- トレーサビリティ(Traceability)
- 追跡可能性。一般的には食品の安全を確保するために栽培・飼育から加工，製造，流通などの過程を明確にすること。また，その仕組み。物流におけるトレーサビリティには2つの意味合いがあり、一つは「いつ、どこから、いくつ、どのように(入荷・保管され)、どこへ、どのような状態で、どのような手段で(配送・納品されたか)」という、製品、商品自体の動きを示すものである。これらは貨物追跡サービスなどで追跡可能である。もう一つは、業務全体の運営状況がいつ、どのようになされ、効率やコスト・生産性などが変化していったのかを追跡する、という意味合いがある。これらは例えば運行などの単一業務はタコグラフなどで追跡が可能であるが、全体を見渡したときの業務内容やコストとの相関追跡の実施と、的を得た改善活動の実施は、今後の物流発展のために必須のサービスである。
- ドレージ(Drayage)
- 主に海外からコンテナで輸送されてきた荷物を、デバンニングせずに直接目的地まで陸送する方法。港でデバンニングするよりスピーディ、かつローコストで手元に荷物を届けることが出来る。ただし、この料金はトラック輸送料金とは別体系で運用されている場合が多く、別途見積が必要。
お問い合わせ先
- 倉naviport
- 052-683-6128
