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物流倉庫不動産 用語集

さ行

才(さい)
物流業界独特の荷物容積、重量をカウントする単位。1才は容積にして約0.028㎥、重量にして約8kgを指す。
サプライチェーン・マネジメント(Supply Chain Management (SCM))
小売から卸や物流、部品メーカーまでをネットワークで統合して、販売や生産、在庫などの情報を企業間で共有することで納期短縮や在庫削減につなげ、経営効率を一気に向上させる手法。原料メーカーから小売業までが協業し、流通経路における無駄を削減して顧客満足(CS)を達成しようという考え方といえる。
サブリース(さぶりーす)
不動産管理業者が1棟のアパート・マンション・ビルを一括で借り上げ転貸すること。所有者は自ら管理する煩わしさがなく、入居者の有無に左右されず家賃を受け取れるメリットがあるが、賃料は相場より10~15%ほど安くなるデメリットがある。また、管理業者が倒産するリスクもある。
3温度帯(さんおんどたい)
物流においては配送・保管時の温度指定を指す。一般には冷凍・冷蔵・常温の3種類で呼ばれることが多く、これらを総称して3温度帯という。実際には配送商品の特性に合わせて非常に細かい区分がなされており、温かい順から(1)加温品(20℃以上)(2)常温品(20℃~10℃)(3)定温品(チルド:5℃~-5℃、氷温:0℃~-3℃、パーシャル:-3℃)(4)C3級(10℃~0℃)(5)C2級(0℃~-10℃)(6)C1級(-10℃~-20℃)(7)F1級(-20℃~-30℃)(8)F2級(-30℃~-40℃)(9)F3級(-40℃~-50℃)(10)F4級(-50℃以下)に区分されている。
3PL(3rd Party Logistics)
サードパーティ・ロジスティクス。さんぴーえる、とも呼ばれる。荷主に対して、物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する新しいサービス(総合物流施策大綱) 。従来まで3PL業者に期待された機能は”プロならではの効率的な物品の保管・配送”であったが、いずれも新しい価値(より商品の価値、売買利益を高める)を生み出すまでは至らなかった。これからの物流事業者は、荷主企業の利益を最大限にするような物流サービスの開発と、情報システムを活用した”業務連携”を生み出すことが今後の3PLの形になると考えられる。さまざまな解釈がなされてきたが、当社が現状考える現在の定義は次のようなものである。
1st Party:戦略に基づきカネ(コスト)とサービスレベルをコントロールする企業(荷主企業)、2nd Party:要望に応え、ネットワークを駆使し、広域に渡り安全・迅速にモノを保管し動かす企業(物流企業)、3rd Party:これらの役割分担に基づきなされる経済活動に関する情報を流通させ・追跡・加工分析を行い、的確な情報提供を行いながら1st・2nd Partyの活動価値を最大にする企業(3PL企業)、という位置づけとなる。
C&F(Cost and Freight)
保険料を除く、輸入地までの運賃・各種手続き、作業料込み価格のこと。
CFS(Container Freight Station)
小口貨物の集積、保管、蔵置する輸出入貨物の荷捌き場所で、コンテナの詰込み、取出しを容易にする為に一般的には高床式の倉庫が多い。
CY(Container Yard)
コンテナヤードは、船会社によって指定されたコンテナターミナルの施設の一部で、船会社がコンテナを集積、蔵置し、輸出入実入りコンテナの受渡しが行われる場所をいう。
市街化区域(しがいかくいき)
都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域及びおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。
敷金(しききん)
賃貸契約時に借主が貸主に一定の額を預けておき、解約時に借主に返却される金銭。賃料の未払い・不払いの担保として、あるいは解約時に借主が負担すべき修繕費等に使用される。住宅賃貸の場合は賃料の1~3ヶ月分程度。店舗や事務所を借りる際の保証金も似たような性質のものである
JIT(Just In Time)
売れるスピードに作るスピードを合わせ、「売れる製品を、売れるだけしか作らない」という考え方が基本となっている。生産の場では、必要な部品を必要なときに、必要な数だけ作ることである。工程レベルでは、必要な部品が必要な数だけ、必要な場所へタイムリーに供給されることで、同期化という意味。とくにJITの典型例としてトヨタ生産方式は、後工程が必要とする物を前工程に取りに行くことにより、流れ作業化してJIT生産を効率よく運用する為の「かんばん方式」を確立した。
CIF(Cost,Insurance,and Freight,named port of destination)
売主のもと(輸出地)から買主のもと(輸入地)までの運賃・保険・各種手続き、作業料込み価格のこと。
借地権(しゃくちけん)
【地上権】又は【賃借権】の総称。地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利の事。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うものもある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改装や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を支払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要。地上権は物権であるが、賃借権は債権である。
償却(しょうきゃく)
アパート・マンションの敷金及び貸店舗・貸事務所の保証金のうち・借主に返還されない部分をいう。
商物分離(しょうぶつぶんり)
物流は、かつて商売の(売上・利益)拡大を実現するための必要悪と考えられていたが、それをマーケティングの物的半面を担当する独立機能として位置付け、マーケティング目的を達成させるために必要十分な顧客満足を最小コストで実現させることを目的として管理すべきものとする考え方。
静脈物流(じょうみゃくぶつりゅう)
回収物流。一度最終消費者まで行き渡った製品・商品をリユース・リサイクルする目的で集荷し、再資源化拠点まで運搬することを回収物流という。物流の世界では、消費のための物の供給を動脈物流と呼ぶとき、回収をこれと対照して静脈物流と呼ぶことがある。
所在地(しょざいち)
所在地とは不動産の物件説明などで言う時は不動産登記法による登記地番番号(地番区域(所在)+地番)をいう。一般的に言う時は住居表示番号(街区符号+住居番号。住所のほか居住や一時滞在地を含む。
JILS(Japan Institute of Logistics systems)
(株)日本ロジスティクスシステム協会。旧・通商産業省(現・経済産業省)と旧・運輸省(現・国土交通省)の共管によって1992年6月に社団法人として設立されたロジスティクス(物流)の全国組織。製造業、流通業、物流事業、情報産業など幅広い産業界の企業・研究機関などが加盟している。
センターフィー(Center Fee)
小売業や卸売業が運営する物流センターや配送センターなどに、商品を納入する業者(メーカー、卸売業など)が販売先に支払うセンターの使用料。店舗納品回数の削減、着荷主の作業効率向上を目的として導入され、大手小売業(特にGMS、ホームセンター、ディスカウントストアなど)に多い。この料金は通常、通過売上高の数%を荷物の出し手から徴収する(従価制)が、このセンターの運営者によって、サービス提供内容、その料金体系には大きな開きがある。

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